与謝野町議会 2022-03-11 03月11日－05号
コロナ対策関連事業の一つとして、先ほど申し上げました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策住宅新築改修等補助制度」につきましては、令和２年１０月から令和４年１月の１４か月間実施をいたしました。最終９１７件の利用があり、１１億２，０６０万１，０００円の申請事業費に対し、９，５９８万４，０００円の補助金を交付することができました。
コロナ対策関連事業の一つとして、先ほど申し上げました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策住宅新築改修等補助制度」につきましては、令和２年１０月から令和４年１月の１４か月間実施をいたしました。最終９１７件の利用があり、１１億２，０６０万１，０００円の申請事業費に対し、９，５９８万４，０００円の補助金を交付することができました。
強靱な経済の構造の構築につきましては、令和２年４月７日に閣議決定された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた五つの柱の一つであります。これは、コロナ収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を図るための柱であり、本町の方針に置き換えますと、先ほど申し述べました、ポストコロナの社会経済活動を構築・牽引するに当たるものであります。
令和２年度におきましては、国において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方創生臨時交付金が創設をされ、１次、２次、３次と３度にわたって補正予算措置がされ、この交付金を活用するために町におきましても同様のタイミングで補正予算を編成したところであります。
政府は、７月には外出自粛と休業要請で疲弊した景気・経済を緊急に再興することを目的とし、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実行するためのＧｏＴｏキャンペーンを計画され、国土交通省所管のＧｏＴｏトラベル、農林水産業所管のＧｏＴｏイート、経済産業省所管のＧｏＴｏイベント、商店街振興のＧｏＴｏ商店街が始まりましたが、感染拡大に伴い休止をされています。
議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業が実施できるよう創設された交付金でございます。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金などにより対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来、国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２８日、京都府与謝野町議会。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２５日、京都府南山城村議会議長梅本章一。 以上でございます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（梅本章一君） 説明が終わりました。
また、住民の皆様への経済的支援といたしましては、緊急事態宣言が発令される中、４月に取りまとめられた国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、特別定額給付金の支給を早期に行うよう、この間万全をつくしてきたほか、去る５月の臨時会で御可決賜りました補正予算（第２号）におきまして、上下水道料金の基本料金１期２か月分の全額免除も実施したところであります。
最初に、５月の臨時会で決定いただきました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の特別定額給付金につきましては、一日も早い給付を目指し、５月初旬から支給事務を開始し、８月１７日には総数１，２２０件、支給額２億６，２７０万円と、１００％全ての対象者に支給することができました。
国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つである特別定額給付金の申請につきましては、５月２日からオンラインによる受付、５月２５日に給付申請書を各世帯宛てに郵送を行いまして、去る８月２５日に申請受付の締切りを迎えたところでございます。
国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の１つであります特別定額給付金につきましては、本年４月２８日以降に生まれた新生児に対しては給付金の対象外とされたところでございます。
次に、２点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の「特別定額給付金について」でございます。 ５月１日からオンライン申請の受付を、５月１８日から郵送や窓口での受付を開始し、去る８月１７日をもって受付を終了いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に対して、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策以降、令和元年度補正予算及び臨時・特別の措置を含む令和２年度予算、そして２次にわたる令和２年度補正予算の迅速かつ着実な執行により取り組まれておりますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後も、感染拡大の収束には、なお予断を許さない状況であります。
当該交付金は、令和２年４月７日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項への対応といたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施することができるようとの目的で、令和２年５月１日に創設された制度でございます。
また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」といたしまして実施されました特別定額給付金の給付状況につきまして、御報告をさせていただきます。 木津川市では、職員一丸となりまして早期の給付に取り組み、５月２７日に最初の給付を行いまして、６月第１週には、対象世帯の８０％の給付を完了いたしました。
まずスピード感を持った展開ということでございますが、議員もご承知のとおり、まず国として新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての補正予算が可決された同日に、本市においては特別定額給付金事業等を早期に実施すべく、専決処分を行い、対応を進めたところです。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、様々な支援策が打ち出され、地域経済を下支えすることが期待されています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、給付対象者１人につき１０万円を給付する「特別定額給付金事業」につきまして、市ホームページにおいて、英語・中国語・韓国語・ベトナム語を含む１１か国語で情報発信をしております。 私からは、以上でございます。 ◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
本定例会でご提案させていただきました議案第４２号 精華町税条例の一部改正におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容がございます。この一つに、厳しい経営環境下にある中小事業者等に対しまして、償却資産及び事業家屋に係ります固定資産税、都市計画税の課税標準額を２分の１またはゼロに減免するという改正がございます。